5月5日 「定款」第４章　役員及び職員についての勉強です

　今日は、子どもの日ですが「定款」の第４章　役員及び職員の勉強です。

　第４章　役員及び職員

（種別及び定数）

第１２条　この法人に次の役員を置く。

　（理事）３３名以上４０名以内　理事のうち、理事長１名、副理事長２名、専務理事３名以内、常務理事１０名を置く。

　（監事）　２名以上３名以内

２　この法人には、理事会の承認を得て、次の者を置くことができる。

　（１）　会長　　　１名

　（２）　副会長　　１名以上５名以内

　（３）　特別顧問　１名以上５名以内

　（４）　顧問　　　４０名以内

　（５）　参与　　　３０名以内

　（６）　評議員　　300名以内（日本協会本部選出100名以内、都道府県連盟選出200名以内）

　（選任等）

第１３条　理事及び監事は、総会において選任する。

２　理事長、副理事長、専務理事、常務理事は、理事の互選とする。

３、４、５、６（省略）

（理事の職務）

　第１４条　理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

２　副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

３　専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

４　常務理事は、理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

５　理事は、理事会を組織して、この法人の業務を議決し、執行する。

（監事）

第15条　監事は、次に掲げる職務を行う。

　（１）から（５）まで（省略）

（任期等）

第１６条　役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

２、３、４、５（省略）

（欠員補充）第17条（解任）第１８条は（省略）

（報酬等）

第１９条　役員はその総数の３分の１以下の範囲で報酬を受けることができる。

２　役員には、その職務を遂行するために要した費用を弁償することができる。

３　前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（会長・副会長・特別顧問）第２０条（顧問）第２１条（参与）第２２条は（省略）

（評議員）

第２３条　評議員は、理事会の決定事項を支援するとともに、必要に応じて理事会に意見を述べることができる。

２　評議員は、原則として、正会員の中から選任する。

（職員）

第２４条　この法人に事務局長その他の職員を置く。

２　職員は、理事長が任免する。

　以上です。

　このように定款を書き写しながら、熟読することは物凄く勉強になります。おさらいは小学生でも大学生でも、７５歳の私でもとても大切です。「ハ！」とさせられることがあります。
　理事長というとても重たいポジションを頂いている私は、いつも謙虚で多くの理事や評議員の方々のお考えに耳を傾け、間違いのないようにこの法人の舵取りをしなければと、改めて感じています。

　特に、（職員）第２４条の２　職員は、理事長が任免する。

　これはとても重いです。どのような組織でも、事務局はその団体の「心臓部」です。これがぐらついている団体はまともな運営はできません。

　頼住事務局長、小西、手賀、それに大学院生１人、学生２人の職員は皆とても優秀でチームワークもいいです。今はコロナ禍でテレワークがほとんどですが、当分はこのメンバーでこの法人を運営していきます。皆さんよろしくお願いいたします。

　明日は、第５章　「総会」について勉強します。是非読者の皆さんお付き合いください。